昨日(２３日)の日経新聞には、
マイケル・サンデル教授の特別講義「社会保障と税」が特集記事として掲載されていました。
特別講義終了後、実哲也編集委員が同教授にインタービューを行っています。
その中でも特に印象に残った質問と回答があります。
Ｑ：「政治家に求められることは」
Ａ：「人々にとっての共通善(ｃｏｍｍｏｎ ｇｏｏｄ)は何かを語ることだ。
短期的な利益を優先しがちな政治家にとって、
(時に市民に責任や負担を求める)共通善を説くのは
勇気がいることなのは確かだ。
だが、より重要なことは、市民の側が政治家にきちんと圧力をかけて、
そうした大きな視点の議論をするよう求めることである。
いま必要なのは、
人々の様々な声を政治家に知らせるように運動を起こすことだ。」
サンデル教授は、
「税や年金は世代間の公平にかかわる社会契約。
普段の検証が必要で、公の場で議論すべきだ。」と強調されています。
ちょうど今日は、通常国会の開会日に当たります。
今般の状況では、「消費税国会」は冒頭から波乱が予想されますが、
サンデル教授が指摘されているように、
「社会保障と税」については、党利党略を越えて議論をしていただきたいものです。
それにしても、
「人々の様々な声を政治家に知らせるように運動を起こすこと」は、
どういう効果的な方法があるのか私には思いつきません。
ただ言えることは、地方自治体は、
「厳しい日本の財政状況や急速に進む少子高齢化の中で、
消費税・地方消費税の引き上げを含む抜本的な税制改革が不可欠である」ことを
政治家や国民に継続して訴えていく必要があることだけは間違いないと思います。
