昨日(6日)、国立国会図書館が、「調査と情報」第740号で、
「大阪都構想について」というレポートを公表しています。
このレポートでは、
大阪都構想をめぐる動きを理解する上での一助となる、
政令指定都市制度と東京都区制度という大都市制度の概要と
最近の改革論議等について、大変分かりやすく解説されています。
大阪都構想の目的、具体的な内容及び今後のスケジュールは、
この日記で書くと膨大な量になるので省略しますが、
大阪都構想について指摘されている問題点等については、
レポートでは、「3つのハードル」と「指摘されている問題点等」に整理されています。
まず、3つのハードルは、
①府市議会の賛成
②国会における関係法律の制定
③府市民の住民投票での賛成
の少なくとも3つのハードルがあると指摘されています。
次に、指摘されている問題点等については、主要なものを3つ紹介しています。
①地方制度改革の基本原則に反すること
・地方分権に逆行する改革ではないか?
②「二重行政」・「二元行政」について
・各自治体の政策評価、相互調整によって対応可能ではないか?
③財政問題
・大阪都と特別自治区の間や各特別自治区の間の財政調整をどうするのか?
・各特別自治区が議会を設け、庁舎等を新設すると相当なコストがかかるのではないか?
う〜ん、いずれにしても実現には難関が待ち構えています。
レポートに書かれているように、
大阪都構想をめぐる動向は、我が国の大都市制度の今後の在り方を考える上での
一つの里程標になることは間違いありません。
いやむしろ、大阪都構想は、
政局に明け暮れる既存政党や肝心なことが何も決まらない政治に対して、
「地方」から投げられた「ボールの一つ」ではないかと思ったりもします。
「ボール」を投げられた当事者は、
果たしてその「ボール」を打ち返すことができるのでしょうか?