昨日(３月３１日)の日経新聞には、
ＴＰＰ協定についての政府広報が、全面広告として掲載されていました。
次の五つの質問に、やさしく答える内容でした。
１ 厳しい経済情勢の中、
どうして他国との経済連携が大切なのですか？
２ どのように経済連携を進めていくのですか？
３ その中でＴＰＰ協定はどのような位置づけですか？
４ わからないことが多く、心配なこともありますが？
５ 今後どのように進めていくのですか？
ＴＰＰ協定の内容や政府の考え方を積極的に国民に示して、
国民的議論を呼び掛けていくことは、とても大切なことだと思います。
その手段の一つとして、今回のような新聞全面広告は有効ではないでしょうか。
一昨日は、消費税増税法案が国会に提出されました。
消費税増税の必要性やその懸念についても
是非積極的に広報していただきたいものです。
国会での真摯な議論についても大いに期待しています。
