自分の娘が働きながら子育てに奮闘する姿を間近で見るようになり、
最近は、「子育て支援」や「ワーク・ライフ・バランス」の記事に目が留まるようになりました。
子育てといえば、
厚生労働省が今月５日に発表した人口動態統計によると、
２０１１年の合計特殊出生率は１.３９で、回復ペースが頭打ちとなったみたいです。
そうした中、今日の日経新聞「生活面」では、
新浪剛史・ローソン社長へのインタービュー記事が掲載されていました。
新浪剛史社長は、「ダブルインカム・ツーキッズ」の実現を強く主張されています。
「その実現には、具体的にどんな対策が必要なのか？」の質問に対しては、
次のように答えられています。
『子どもを産まない大きな理由は子育てに費用がかかること。
子どもは社会全体が育てるものとし、個人負担を減らす。
出産や教育、医療費は原則無料にする。』
『女性の労働市場拡大も不可欠。
まずは介護・福祉や医療など今後の成長分野で新たな雇用市場をつくること。
就業継続できる環境づくりには政策的なインセンティブもほしい。
事業所内託児所や短時間勤務など子育て支援策に取り組む企業に税講控除を実施する。』
そして、「財政が厳しくコストがかかる政策は取りづらいのでは？」という質問に対しては、
『コストは高齢者にかけるより子どもにかける方が将来のリターンは大きい。
企業も意識改革が必要。長期的に見れば女性を雇わないのは経営的にマイナス。
仕事には多様な視点が必要で男性だけのモノカルチャー文化は脆弱。
女性を雇うことをコストと考えてはいけない。』
う〜ん、さすがに新浪剛史社長は良いことをおっしゃっています。
ところで、私自身のケースを振り返った場合、
「ツーキッズ」にならなかった最大の要因は、
私の子育てに対する「無理解」と「無責任」であったと自覚しています。
私がもう少ししっかりしていれば、娘には弟か妹がいたのかもしれません。
子育て支援策は、行政だけでは解決できない、難しい政策のうちの一つだと思います。
