石田浩二日銀政策委員会審議委員が、昨日(２１日)、
鹿児島県金融経済懇談会で挨拶されています。
その要旨が日銀のＨＰで公表されていますが、勉強になる記述があったので、
この日記をメモ代わりに記録しておきたいと思います。
石田審議委員は、
我が国は少子高齢化の下での低成長という構造的な問題に直面しているとして、
次のとおり述べられています。
・国民一人当たりの実質ＧＤＰは豊かさの指標であるが、
我々が営々と築いてきた現在の生活水準・豊かさを
我々の子供たち、孫たちに引き継ぐためには、
就業者 1 人当たりの労働生産性を上げていくことと、
人口減少の下でも就業者の減少を食い止めることが必要である。
・人口が減少していく下で就業者の減少を防ぐためには、
女性の労働参加を高めることと高齢者の就労機会の増大がポイント
・Ｍ字カーブ問題の解消のため保育所の増設が進んでおり、
これを社会政策あるいは福祉政策の一環と見る向きもあるが、
これは同時に経済政策・成長政策である。
・今まで子育てが家内労働として扱われていたものが、
仕事として預かる人と預けて新しい仕事に就く人とに分かれることで、社会的分業が実現する。
・子育てについては単に保育所を増設するだけでなく、
小学校や雇用者としての企業等においても
女性の就労に配慮して様々な障害を積極的に除去していく必要がある。
・高齢者は６５歳を超えると就業を望む人の割合が急速に低下
・６５歳以上は高齢者として定義され、
社会的にも高齢者は働かないもの、あるいは働かなくてもよいものといった認識があるが、
世界最長の健康寿命(７６歳)などを考慮すると、
高齢者に対する認識や定義を見直す必要があるのではないか。
・例えば、仮に６９歳までを生産年齢人口と捉え直すと、
足もとの生産年齢人口は８百万人弱増加
また、現在の６４歳までの生産年齢人口は８２百万人で今後減少していくが、
６９歳まで拡げて考えれば
生産年齢人口がこの水準にもう一度減少していくまで約１０年の余裕ができる。
石田審議委員が指摘される「高齢者の就労機会の増大」に関して言えば、
私などは、すぐ楽をしたいタイプなので、
なるべく早くハッピー・リタイアをしたいのが本音ですが、
日本が私みたいな人間ばかりだと「合成の誤謬」(？)になってしまいます。
就業者の減少を防ぐために、退職後も高齢者が働き続けることの必要性は理解できますが、
私の場合は、その時点で果たして働くだけの気力と体力が残っているかどうか、
私のような高齢者を雇用してくれる「場」があるかどうか、が問題です。
老後のことを考えると、なんだか、とても弱気になってきました……。
