しんちゃんの老いじたく日記

昭和30年生まれ。愛媛県伊予郡松前町出身の元地方公務員です。

財政の持続可能性を考える

昨日の「年金問題」に続き、今日は「国の財政」についてです。

今月11日の日経新聞「経済教室」は、
R・アントン・ブラウン・アトランタ連銀上級政策顧問の
『財政は持続可能か〜消費税率、53%の可能性も』でした。

ブラウンさんは、この論考で、
日本の公的債務を体重約360キロのゴリラに例えられたうえで、
このゴリラには、次の二つの特徴があると述べられています。

一つ目はその巨大さ。
日本の公的債務の国内総生産(GDP)比率は12年に200%を上回っているが、
これほど高い債務GDP比率は経済の足を引っ張る。

二つ目の特徴は、今後もますます際限なく大きくなっていくこと。
日本は現代史上最も急速な人口構成の変化を経験していて、
日本の総人口に占める65歳以上の比率は、
2050年には40%に上ると予想されていることから、
アベノミクスによって将来の平均成長率2%を達成できたとしても、
債務のGDP比率は上昇を続ける。

続いてブラウンさんは、
財政不均衡に対応する最も直接的な方法は、
増税歳出削減、またはその両方だとして、その可能性を検討されていますが、
給付を変えずに従属人口比率の上昇に見合うだけ消費税率を引き上げる場合は、
将来的にはなんと53%まで徐々に引き上げる必要があり、
高齢者に対する医療費や介護保険の自己負担率を、例えば30%に引き上げる場合には、
貯蓄を増やしたり仕事に戻ったりするのが難しい高齢者にとっては重荷になる、
と指摘されています。

そして、ブラウンさんは、
増税歳出削減のどちらを実施しても、
 日本の若者は過去の財政の大盤振る舞いのつけから逃れることはできない。
 若者も、その子供も生涯重荷を背負うことになる。
 こうした展望を考えると、低い出生率や、若者の起業意欲の欠如は驚くにあたらない。』
と述べられています。

う〜ん、それは分かっているけど…。

1956年以前に生まれた人(私もそのうちの一人です)は、
生涯において日本政府に支払った税金と社会保険料の合計よりも、
公的年金の形で受け取る純給付の方が多いとの説明も、この論考で書いてありました。

娘と孫娘の顔が思い浮かんで、なんだか申し訳ない気持ちになりました。
重荷を背負わせてゴメンナサイ…。