第二次世界大戦以降、最大規模の「難民」が欧州に押し寄せているようです。
この「難民」という言葉を聞くと、
真っ先に「買い物難民」をイメージしてしまう私ですが、
今月28日~30日にかけて日経新聞「経済教室」に連載された
『難民にどう向き合う㊤㊥㊦』を読んで、
本来の意味での「難民問題」について、理解が少し進んだように思います。
勉強になったことのいくつかを、以下に整理しておきます。
・米テキサス州に在住する難民の経済活動について調査したところ、
難民が受け入れ地域の経済に重要な貢献を果たしていることが確認された。
難民受け入れは本来、人道支援であり、経済的利益とは切り離して議論すべきだ。
ただ「バーデン・シェアリング(負担の分担)」といわれるように、
現在の世界的な風潮では「難民=お荷物」という見方ばかりが強調され、
受け入れ国に対する難民の経済貢献は無視されている。
難民が経済活力の源泉となりうるという見方は、
受け入れに否定的な日本を含めた各国に新しい視点を提供するであろう。
・日本では、昨年の難民申請数が5千人に対して認定は11人で、
シリア難民認定は3人だった。
このため「難民鎖国」、つまり他国の受け入れに
「ただ乗り」をしているとの批判が繰り返されている。
日本の難民認定数が少ない原因として、3つの複合的原因が考えられる。
第1に、日本は難民に人気がない。
「日本に来たがる難民が大勢いる」というのは思い込みにすぎない。
第2に、日本で難民と認定される可能性が低い。
慎重な姿勢の背景には
外国人の定住・永住を伴う「移民政策」はとらないとの政府方針がある。
難民受け入れが少ない根本原因の一つは移民政策の不在だ。
第3に、いわゆる乱用的申請の影響がある。
認定申請自体は「ただ乗り」を排除できないため、就労目的の者でも申請できる。
申請急増で認定手続きは滞り認定率は低下し、
「真の難民」が退出する逆選択現象が起きている。
しかも申請は何度でも繰り返すことができ、
その間は働けるので乱用的申請がさらに増える悪循環もある。
う~む、どうやら日本は「難民鎖国」という悪いイメージを持たれています。
でも果たしてそうなのでしょうか?
人口3万人という小さな私の町でも、最近は中国人の方をはじめ、
多くの外国人を日常、目にすることが多くなりました。
外国人と言っても、周りの人も違和感なく接しているように思います。
でも、この人たちは、当然のことながら「難民」ではなく、
たぶん、短期間の企業研修生として我が町にやってきているのだと思います。
難民は経済活力の源泉となるという調査もあることなので、
色眼鏡で見ることなく、移住を前提とした受入れの是非について、
少子高齢化が加速する我が国でも、
幅広く議論すべき時期が来ているのかもしれません。
ところで、「難民」といえば、私も「家庭内難民」なのでしょうか?
娘や孫娘が我が家にやってくると、自分の居場所を探すのに苦労します。
やはり、無理をしてでも、
「避難所」ともいうべき「小さな書斎」を作るべきでした…。(反省)