先月３０日の日経新聞「経済教室」は、
上村敏之・関西学院大学教授の
『税制改正 積み残しの課題㊦〜消費税 地域格差拡大防げ』でした。
消費税と言っても、今回は地方自治体に身近な地方消費税の課題ですが、
中身はちょっとマニアックで、その「清算基準」に係るものでした。
地方消費税の清算基準には、
事業者の販売額と事業収入という供給側のデータが主に使われていて、
居住地での消費支出をある程度反映できる人口も基準に含まれているものの、
そのウエートは相対的に小さいことから、
県外消費が大きいならば、
清算基準によって配分される県内の地方消費税の税収は少なくなり、
一方、県外消費を引き込める大都市をもつ都道府県へ配分される地方消費税の税収は
大きくなるとのことで、
上村教授は、「ここに地方消費税の税収格差が生じる要因がある」
と指摘されています。
そして、地方消費税の税率引き上げ分の税収は、
地方自治体の社会保障財源に位置づけられていることが重要であり、
家計が県外で消費しても、
社会保障サービスを受けるのは居住地のある県内の家計であるので、
「地方消費税の税収格差が
社会保障サービスの格差につながらないようにしなければならない」
と述べられているほか、
高齢者人口や１８歳以下の人口といった、
社会保障サービスのニーズをとらえた清算基準を加味することも提案されています。
さて、三回にわたっての
「税制改正の積み残しの課題」ついての連載を読んで、
税制の大切さと同時に、その難しさを理解することができました。
国民にとって税負担は決して軽いものではないだけに、
その使途に日頃から関心を持つことが大切だと思った次第です。
……、とカッコいいことを書きましたが、
本音を言うと、やっぱり税制はとっつきにくいです。（苦笑）
