「希望」という言葉の、連想ゲームみたいになってきました。
今月２１日の日経新聞「経済教室」は、
『戦後７０年日本の立ち位置は』の第４回目、
タイトルは『将来に希望を持てる国に』で、
執筆者は、行天豊雄・国際通貨研究所理事長でした。
ズバリ、行天理事長は、
現在の日本経済にとって一番重要なのは、
国民が中長期の将来に「希望」を持つことだとして、次のように述べられています。
『国民の３分の２が、この国は将来良くならないと思っている限り、
当面の消費も投資も増えるはずはない。
そして将来に向けての希望が生まれるかどうかは、
誰もがわかっている課題について、確実に前進しているか否かにかかっている。』
そして、「誰もがわかっている課題」を、３つあげられています。
課題の第１は、人口の高齢化と減少をどうやって阻止するか。
出生率向上、労働人口の増加、移民拡大などの総合的施策が必要。
第２の課題は、企業の競争力、革新力を強化すること。
それには新規参入の自由化、コーポレートガバナンス（企業統治）の強化、
採用・給与・教育体系の改革などやらねばならぬことが多い。
第３の課題は、税と社会保障の一体改革による財政改善。
中長期的課題の改善がない限り日本経済の成長率は高まらない。
景気刺激だけで財政が強化されないのは、
バブル期の財政改善がいかに愚かな幻想であったかを想起すれば明らか。
課題は理解できましたが、行天理事長が言うには、
日本はこういう大仕事を、激変する世界経済の中で達成しなければならないこと。
米国と中国という二大国や韓国などとの利害関係を、
多数の方程式を同時に解くように処理するのは、
よほどの覚悟と国民的合意がないと容易ではないと思いました。
