参議院調査室の作成資料「経済のプリズム」の最新号を読みました。
『人口減少による消滅可能都市の衝撃』というタイトルで、
その内容は、加藤和久・明治大学教授の講演録とレジュメで構成されていました。
講演録が勉強になったのはもちろんのことですが、
末尾に添付されていたレジュメも大変参考になりました。
このうち、地方創生については、
・キーポイントは「雇用創出・生活満足」
・「高学歴・２０〜３０歳女性」の活用
・拠点都市への集積支援(選択)
・周辺市町村はコンパクト化(集中)
・バラマキの排除と効率化
また、これからの自治体の課題については、
・自治体間の連携／広域行政と役割分担
・３０年後を考えた自治体連合と新たな集約
・面的な合併から機能面への合併へ
・都道府県・市町村という枠組みの再考
・残る自治体と消滅する自治体
このように、ポイントが簡潔に整理されていました。
これを読んだだけで、およそのことが想像・理解できます。
なかでも、「高学歴・２０〜３０歳女性」の活用は、
自治体にとっても、今後、大切な政策の一つになると確信します。
ところで、この「地方消滅」という問題提起をした
有識者でつくる日本創成会議の分科会が、
今月４日に、２０２５年時点で、
埼玉、千葉、神奈川３県を含む東京圏において、
介護施設の受け入れ能力が約１３万床不足するとの推計を発表したところ、
さっそく各方面に反響を及ぼしています。
う〜む、「高学歴・２０〜３０歳女性」の活用だけでなく、
身体的に衰えてくる、７５歳以上の高齢者の介護の問題も、
これまた大変深刻な問題であることは明らかです。
都会、地方を問わず、
自治体にとって解決すべき課題はあまりにも多く、
その悩みは決して尽きることはありません。
