日経平均株価が、まるで坂道を転げ落ちるように落下しました。
ただ、これは日本だけに限ったことではなく、
震源地の中国をはじめ、米国や欧州も同様な状況で、世界同時株安の状況です。
世界の市場の動きは全く予想がつきませんが、
新聞報道などを丁寧に読むと、「生きた経済」の勉強にもなります。
その新聞報道ですが、昨日の朝日新聞の「社説」には、
世界同時株安の原因は、次のとおり二つあると書いてありました。
『ひとつは中国経済の減速がはっきりしてきたことだ。
中国政府は７％成長目標の旗をおろしていないが、力強さは影をひそめつつある。
経済実態をよく表すと言われる鉄道貨物輸送量は減少、
電力消費も頭打ちで、輸出入は前年割れが続く。』
『原因の二つめは「中央銀行バブル」の終わりを
市場が覚悟し始めたことだろう。
７年前の経済危機を乗りきるために、
先進国の中央銀行がこぞって乗り出した大規模な金融緩和である。
その膨大なマネーは世界株高を演出してきた。
だがゼロ金利や量的緩和という異例の策は、
金利による市場の調整機能を損ね、
政府の借金依存を助長するといった副作用がある。
永久に続けることはできない。』
一つ目の原因の、中国経済の減速については、
中国当局の慌てぶりが、このところの新聞紙面から伝わってきます。
でも、そもそも、政府が市場を自由にコントロールできるのでしょうか？
二つ目の原因の、中央銀行の大規模金融緩和については、
その副作用が以前から指摘されていました。
今回の同時株安の処方箋は、果たしてどのようなものがあるのでしょうか？
一国の株価下落や経済停滞への懸念が世界を震撼させる……。
「世界の中の日本」というのが、
これほど実感できる事例はないかもしれません。
