消費税は予定どおり増税されるのか、あるいは延期されるのか。
延期する場合、その「理由」を安倍首相がどのように説明するのかは、
「世界経済のリスク」や「地震の影響」などいろいろと憶測されていて、
私も国民の一人として注目しているところなのですが、
では一体、延期する場合の「課題」はどうなのかも気になるところです。
この疑問を解消するのに、
ＮＨＫ「時論公論」の次のような解説が大変参考になりました。
・仮に先送りするとして、はいつまで延期するのか、まずこれが問われる。
・消費税の増税は、社会保障の充実とあわせて「一体改革」として打ち出されたもの。
年金の受給額が少ない人への給付、子育て支援などが予定されていて、
増税を見送った場合、財源をどう確保するのか、
それとも充実策も一緒に先送りするのか、問題になってくる。
２０２０年に基礎的財政収支・プライマリーバランスの黒字化を目指すのに、
来年４月の消費税率の引き上げは前提条件になってきた。
これを延期すれば、目標の達成が危うくなる。
・結局、消費増税の先送りは、
「社会保障と税の一体改革」の根幹に関わる問題になる。
増税延期だけ決めて、「後の事は後で考える」では困る。
う～む、なるほど……。課題が盛りだくさんですね。
さて、私はどうかというと、６５歳までは年金収入がありません。
現役の時と比べてお給料も安くなっていて、
本音としては消費税を延期してもらった方が有難いです。
ただ、解説にもあるとおり、消費税の増税は、
そもそも「社会保障と税の一体改革」として打ち出されたもの。
延期による財源不足で子育て支援などが先送りされれば、
なんだか娘や孫娘に申し訳ないような気がします。
世界でもダントツの政府債務も気になるところで、
財政再建も確実に進めなければなりません。
消費増税を予定どおり実施した場合と延期した場合、
それぞれに一長一短があると思いますが、
民意がどちらの方向を向いているのか、私にはさっぱり分かりません。
世代によって違うんでしょうか……？
