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しんちゃんの老いじたく日記

昭和30年生まれ。愛媛県伊予郡松前町出身の元地方公務員です。

転勤と働き方改革

今日20日の日経新聞「私見卓見」欄に、

リクルートワークス研究所所長の大久保幸夫さんが、

『転勤は時代に合わない』というタイトルの意見を寄稿されていました。

 

大久保所長は、日本独特の慣行である「転勤」を言い渡される人は、

一年間に40万人もいるが、

この「転勤という仕組み」は制度疲労を起こしているのではないかとして、

次のように述べられていました。

 

・転勤の理由は崩れ始めている。

 採用難の現状では転勤がないことを売りにした方が人材は集まりやすい。

 高速交通やモバイルツールの普及も転勤しなくてよい環境を作っている。

 人材はそれぞれの地域で採用することを基本にすべきで、

 余人をもって代えがたい人材(管理職以上の幹部社員)だけを送り込めばよい。

・人材育成なら担当職務の変更やプロジェクト任用などで十分だ。

 マンネリ防止には「単身赴任で羽を伸ばす」という

 古い価値観が含まれているのではないか。

 長い間勤務すると取引先との癒着・不正が生じるというならば、

 不正がみつかるように長期休暇を取らせれば済む。

・共働き世帯は全世帯の6割を超え、

 働く夫と専業主婦の妻という高度成長期の家庭像は崩れてきている。

 夫の転勤についていけば妻のキャリアが阻害される。

 単身赴任すればワークライフバランスが崩れる。

 どちらも働く個人にとってはマイナスが大きい。

・転勤する人には手当や転居費用の補助などで

 年間100万~150万円程度の経費がかかるとされる。

 わざわざそのような出費をするほど転勤は必要なのだろうか。

 

う~む、なるほど…。どれもごもっともなご意見だと思います。

私の場合は、公務員生活36年の間に、何度も所属が変わりましたが、

引っ越しを伴った異動は、今治八幡浜の2回だけでした。

このうち、今治は新規採用時の勤務地で、

八幡浜は、当時は専業主婦の妻と小学3年生の娘の、家族三人で引っ越しました。

 

大久保所長が想定されているような、

全国各地を転勤するというケースではなかったけれど、

それでも、引っ越しを伴う異動の労力は大変なものがありました。

 

なお、先ほどの大久保所長は、

「転勤は個人が希望または合意した時のみ、

企業から転勤命令を出すのは一部の管理職だけにすれば、

勤務地、職務、労働時間を限定しない正社員のあり方を

根本から変えることにつながる。」ということをおっしゃっていました。

 

「適正配置や人材育成を目的とした転勤」を廃止するという企業が、

働き方改革の先進事例として認知される日が、近い将来のような気がしてきました。

いや、むしろこれからは、在宅勤務が基本的な働き方になるかもしれません。