今月７日の日経新聞電子版「経済ウォッチ」に、
『政策より「共感」が動かす物価』という記事が掲載されていました。
その記事の冒頭は、
宅配便やツナ缶は値上げ、携帯電話の通信料金と洗剤は値下げというように、
身近なモノやサービスの価格を巡り、
最近は、上昇と下落の情報が交錯しているようで、
「経済の体温計」である物価は、 今どちらに向かい、何に左右されるのか、
という問い掛けで始まっています。
そして、記事によると、ヤマト運輸の値上げ方針が 内閣府の消費動向調査にも表れ、
消費者の物価見通しを変える一因になったとのことで、
どうやら、ヤマト運輸の担当者が
不在宅への再配達に苦労している様子が報道されたこともあり、
「利便性の高いサービスを維持するためには値上げもやむなし」
と受け止める人が増えているようです。
さらに、山川哲史・バークレイ証券調査部長の
「値上げに対する共感が広がっていき、
２０１９年１０月に予定通り消費税率が引き上げられるのであれば、
家計の物価見通しが上向き、
買い替え需要が増大したり五輪商戦が活発になったりして、物価上昇ペースは速まる」
とのコメントの紹介に続いて、 記事は次のような記述で締めくくられていました。
『ヤマト運輸が掲げた人手不足→利便性の維持→
値上げ要請の図式は 他の商品・サービスでも消費者の共感を獲得し、
各所で賃上げ→消費増の好循環が実現するのか。
それとも、企業は価格据え置きを重視するのか。
異次元の金融緩和策だけでは届かなかった
「良い物価上昇」への道筋を描く試みが動き始めました。』
ところで、ヤマト運輸といえば、
我が家でも、私がアマゾン、そして妻が通販の常連客(？)で、
一日に何回も玄関のチャイムが鳴ることがあり、そのほとんどが宅配便です。
暑い日も寒い日も、風の吹く日も雨の降る日も、
確実・丁寧に荷物を届けてくれる宅急便の配達員さん……。
「共感」が物価を動かすということを、肌身で感じています。
