先週７日のこの日記では、
「地方自治に関する頭の体操」というタイトルで、「週末議員」に関連して、
議員報酬のことについても、生意気ながら自説を披歴しました。
すると、今月９日の日経新聞「今を読み解く」で、 牛山久仁彦・明治大学教授が、
『自治体議会 どう再生 住民も「自分の問題に」』という論評(書評？)において、
次のようなことを書かれていました。
『自治体議会への批判が高まる一方、改革に取り組む議会もある。
長野県飯綱町議会が取り組んだ改革によって、
議会が行政監視や政策立案といった機能を拡大していく様子を明らかにする。
本書で言及されている「報酬の増額」に関する記述は、
議員のなり手不足が深刻化する中、
とくに町村議会における低い報酬がそれを誘発する側面を指摘する。
議員活動を保証する報酬の水準とは、
また、報酬に見合った議員活動とはいかなるものかを考えさせられる。』
あぁ～、よかった……。
「しかるべき議員報酬の支給」を主張するのは、私だけではなかったのですね。
なお、牛山教授はこの記事の最後で、次のように述べられていました。
『議会を廃止し、有権者による「住民総会」の導入を検討している高知県大川村が
話題になっているが、議会というものが果たしてきた民主的な機能の重要性に鑑み、
自治体議会の縮小論議ばかりでよいのだろうか。
住民は自らの投票行動や立候補のあり方について
議会を自分の問題として考えてみるべきである。
その上で議会が置かれている環境や制度について十分に理解し、
議会を強化する議論が必要である。』
はぃ、分かりました。そのとおりだと思います。
「議員定数の減」や「議員報酬の減額」、「議会不要論」を論じる前提として、
自治体議会を自分の問題として考えることが大切なのですね。
まずは、皆で投票に行くことから始めましょう！
