厳しかった寒さも、ようやく峠を越したような気がします。
季節が一か月早く進んでいるように感じるのは私だけなのでしょうか?
「寒い、寒い」と悲鳴を上げている私の背中を、季節は御構い無しに押し続けているかのようです。
さて、一昨日13日の日経新聞に掲載された
英フィナンシャル・タイムズのチーフ・エコノミクス・コメンテーター、
マーティン・ウルフさん執筆による『消費ではなく貯蓄に課税を』
というタイトルの記事に目が留まりました。
マーティン・ウルフさんは、日本の公的部門の赤字と債務の問題に関し、
構造的財政改革が必要だとする指摘に対して、
財政赤字が縮小しないのは、民間部門が巨額の余剰資金を保有し続けていることの裏返しにすぎず、
民間部門の余剰資金を縮小する方法を考えずに、
政府の財政赤字をいかに削減するかなどという議論をしても意味がないとされたうえで、
いくつかの反論を展開されています。
そのなかの一つが「貯蓄に課税すること」で、次のように述べられていました。
『解決策は、立派な公的機関の人々が主張するように、消費に課税することではない。
必要なのは、貯蓄に課税することだ。
これにより、投資もされず、分配もされない企業利益を消費へと転換させる必要がある。
どのように実現させるかといえば、企業による投資を全て
「損金算入」することを認める。そうすればおのずと減価償却そのものがなくなる。
投資にも分配にも回されない企業利益を民間の消費に転換させれば、
民間部門の余剰を解消すると同時に、公的部門の赤字を削減する必要もなくなる。
こうした政策の実施に踏み切らなければ、いくら財政赤字を減らそうとしても無理だ。
というのも、過去に何度も起きてきたように、
財政赤字削減に取り組もうとすると日本経済は再び景気後退に陥ってしまうからだ。
今、指摘したような改革を進めなければ、
日本の民間部門は眠らせている余剰資金を政府に貸し続けるしかない。
しかも、戻ってくる時の価値は確実に目減りすることになる。
立派な専門家たちは、日本の拡大し続ける公的債務問題を解決するには、
緊縮財政が必要だと指摘する。だが、それだけでは解決にはならないのだ。』
う~む‥‥。(沈黙)
よく分からないけど、企業の投資を損金算入にすることによって、
民間分の余剰が解消し、公的部門の赤字を削減する必要もなくなるとしたら、
どうしてこのような方法が現実の政策として実施されないのでしょう?
企業の投資を促す観点からは、一時期、その内部留保への課税が話題になりましたが、
これとはどう違うのでしょう‥‥?
基本的なことが勉強不足なので、私にはこの記事の「やさしい解説」が必要です。