昨日の朝日新聞デジタル版「耕論」は、『問われる公の仕事』というタイトルで、
「公務員のあり方、公のために働くこととは、どういうことか」について、
榊原英資・青山学院大学特別招聘教授が、「官僚の中立性、取り戻せ」と題して、
次のような論評を寄稿されていました。
『日本の官僚が海外と大きく異なる点は政治との深い関わりをタブーとする点です。
米国の官僚は政権の政策を実行するためのシステムであり、
政権が交代すれば、数千人単位で入れ替わります。
日本型と米国型。どちらがいいかという議論は常にありますが、
私は戦後の日本では官僚の中立性や公正性がプラスに働いてきたと思います。
「民主主義だから、官僚は政治家のすべての考えに従うべきだ」という意見も一部にありますが、
法制度や行政の継続性という観点からみても、
官僚の中立性や公正性を壊してはならないと思います。
公正中立を担保してきたのが、人事は各省庁で決めるという不文律でした。
しかし、２０１４年に内閣人事局ができ、
政治があからさまに人事に手を突っ込むようになりました。
官僚は政治に配慮せざるを得なくなった。
今回、決裁文書から政治家や首相夫人の名前が削除されたのは、
政治への配慮としか考えられません。政治は本来官僚人事に介入すべきではありません。
米国は政治家が多くのスタッフを抱えて法律を起案しますが、
日本は官僚が法律や予算をつくる実務を担っています。
米国に比べて政治家の役割が小さく、官僚の役割が大きいといえます。
今回の件で官僚は反省すべき点は反省すべきですが、萎縮する必要はありません。
自分は黒衣だが、国を動かしている誇りと自覚を持つことは日本全体にとって大切だからです。』
はぃ‥、確かにそのとおりだと思います。
私は、昭和５５年４月に地方公務員になりましたが、
最初に配属された地方機関のトップの方が訓示された言葉が、
それ以降の３６年間の公務員としてのあり方や働き方に、多少なりとも影響したと思います。
それは、『公務員というのは、「できること」と「できないこと」、「やってはならないこと」と
「やらなければならないこと」を、公平・公正に判断して、公務を遂行しなければならない。』
という言葉です。現役を退いた今も、はっきりと覚えています。
ただ、頭では理解していても、個の集合体である組織のなかで、この大切な原理・原則を貫くのは、
正直言って難しいものがありました。でも、どうして困難を伴うのでしょう‥？？
「言うは易し行うは難し」の一言では説明できないような気がしています。
う～む‥‥、なんだかわけが分からなくなりました。うまく説明できなくてスミマセン‥‥。
