昨日１３日の朝日新聞デジタル版「耕論」は、『高齢者はどう生きるか』というテーマでした。
高齢者は「６５歳」から、という線引きの見直し論が出ていることについて、
「長く働かせようとしている」「年金支給を遅らせようとしている」など、
さまざまな意見があるなかで、３人の有識者にインタビューした記事でしたが、
一番共感を覚えたのは、経済アナリスト・森永卓郎さんの、次のような意見でした。
『高齢者の定義を変えようという動きの背後には、
年金の支給開始年齢を７０歳に引き上げようとする政府の方針があると思います。
２０１４年公表の厚生労働省の年金財政検証では、将来推計を８パターン出した。
そのうち現役世代の手取り収入に対して年金額が５０％以上という基準を満たす五つは、
６５～６９歳の男性の労働力率、つまり働く割合を６６.７％に設定しています。
つまり、３分の２が７０歳まで働けば年金水準を維持できるけれど、
そうでなければ年金を減らすしかない、という試算なんです。
安倍政権の成長戦略は、年をとっても働け、ということにつきます。
「１億総活躍社会」は、経済成長のための国家総動員体制なんですよ。
７０歳まで働いたほうが成長率が上がるというのは経済学的には正しい。
問題は、そういう社会が望ましいのかということです。日本人男性の健康寿命は７２.１４歳。
７０歳まで働いて働いて、２年後に介護施設に入る、あるいは無理がたたって数年で死ぬ、
というのは、幸福な人生なのか。
「経済成長こそすべての目標だ」というのは、考え直す時期に来ていると思うんですよ。
絶対的貧困はなくさなければいけないけれど、高齢まで働き続けて、
必要以上に経済を成長させても、幸せな社会にはなりません。
～(略)～ ７０歳まで経済成長のために働く社会と、
年金は下がっても６５歳から好きなことをやる社会と、どちらが望ましいのか。
本来、選択は国民に委ねられるべきです。
しかし安倍政権は国民に選択肢を示さず、高齢者の定義を急に変え、
なし崩しで７０歳まで働く社会にもっていこうとしている。これはアンフェアです。
高齢者の基準を決めるには、まずどういう人生が幸福かという根本的な議論をすべきです。
政府が勝手に決めていいものではないですよ。』
う～む、なるほど‥‥。「１億総活躍社会」は、経済成長のための国家総動員体制ですか‥。
私ごとですが、昨年１２月に６２歳になって、
この４月から、ようやく年金が支給されるようになりました。
定年退職後は手取り収入が激減し、この２年間は金銭的に本当にしんどかったです。
今でさえ金銭的にも肉体的にもしんどいのに、
７０歳まで働かなければならない社会は、私には想像を絶する世界です。
でも、これからは、できるだけ長く働かなくては、
生きていけない社会になっていくのでしょうね、きっと‥‥。
現在の日本では、「隠居」という言葉が、既に死語になっているのかもしれません。
