国立社会保障・人口問題研究所が、
１月３０日(月)に、２０６０年までの日本の将来推計人口を公表しています。
時事通信社の配信記事の要点は、次のとおりです。
『女性が生涯に産む子どもの数である合計特殊出生率は、
最も実現性の高い中位推計で「１．３５」となり、
前回（０６年）の推計値１．２６を上方修正。
総人口は１０年の１億２８０６万人から６０年には８６７４万人と、
半世紀で約４１００万人減少すると予測した。
高齢者人口は４２年に３８７８万人でピークに達する。
出生率を前回推計値の１．２６から０．０９ポイント上方修正したのは、
３０代の出産増などで過去５年間の出生率が回復したことを反映させたため。
推計人口は国勢調査を基にしてほぼ５年ごとに見直す。
年金、医療など社会保障制度の設計に関する基礎データとなる。
今回の推計は、民主党が掲げる新年金制度など、
今後の社会保障制度改革の議論にも影響を与えそうだ。』
今回の調査結果は、ある程度想定されていたとはいえ、
やはり衝撃的な結果には違いありません。
２０４８年には、総人口が１億人を割り込み、
以後毎年１００万人ずつ減っていく見通しですが、
１００万人といえば、例えると、
和歌山県(約１０２万人)や香川県(約９９万６千人)が毎年一つ消滅することになります。
また、２０６０年時点では、
現役世代１人が高齢者１人を支えなければならない社会が到来します。
２０６０年には、私は確実にこの世に存在していませんが、
(妻は生きていれば１００歳になります。頑張って生きていてほしいものです。)
娘は７５歳、孫娘は４９歳になっています。
その頃、日本は安穏無事に暮らせる社会が維持できているのでしょうか？
推計人口が示す厳しい未来の現実を踏まえ、
社会保障制度改革の議論を加速させてほしいものです。
有事は静かに進行しているのですから‥‥。
