今月１０日に、文部科学省が、
平成２２年度「子どもの学習費調査」の結果を報道発表しています。
この調査は、文科省によると、
子どもを公立または私立の学校に通学させている保護者が，
子ども一人当たりの学校教育及び学校外活動のために支出した経費の実態をとらえ，
教育に関する国の諸施策を検討・立案するための基礎資料とするために、
隔年で実施しているそうです。
調査結果の概要は、報道資料では大きく５つに要約されていますが、
そのうちの２つは、次のような内容でした。
①今回の調査結果によれば、
幼稚園３歳から高等学校第３学年までの１５年間において、
すべて公立に通った場合では約５０４万円、
すべて私立に通った場合では約１,７０２万円となる。（約３.４倍）
②「世帯の年間収入別」の補助学習費は，
世帯の年間収入が増加するほど多くなる傾向が見られる。
私の娘の場合は、
幼稚園から高等学校まですべて公立に通いましたので、
子どもがすべて私立に通った家庭と比較して、費用が３分の１で済んだことになります。
実は、わが娘は、家計に協力してくれた「親孝行娘」だったのかもしれません？
ただし、一浪と海外留学でそれも帳消しになった感があります。
ちょっと気になるのは、②の補助学習費です。
ちなみに、補助学習費の内容は、
各家庭での学習机や参考書等の購入費、家庭教師、
通信添削等の通信教育、学習塾へ通うために支出した経費等になっています。
世帯の年間収入が増加するほどこの経費が多くなるのは、
予想どおりの結果だと思うのですが、
親の所得格差が教育の格差に、仮につながっているとすればどうなのでしょうか？
はたして教育の機会均等は担保されるのでしょうか？
この対策には、どんな施策が有効なのでしょうか？
いろいろと考えてしまいます‥‥。
