う〜ん、つくづく政治の世界は、魑魅魍魎(ちみもうりょう)としたものですね。
野田首相は、自民、公明両党との３党首会談で
「近いうちに国民の信を問う」ことで合意したそうです。
「近い将来国民の信を問う」では解散時期が曖昧だとして難色を示した自民党が、
「近いうち」では合意したことについて、
おそらく、ほとんどの国民にとって、理解不能ではないでしょうか？
私の個人的な感想としては、
衆議院の解散権は、あくまでも首相の専権事項であり、
「解散時期を明示することは、どんな事情があってもできない。」と述べた
野田首相の方が、筋が通っているような気がします。
さて、今日のｍｓｎ産経ニュースの「主張」は、
「国益優先の合意 評価する」として、次のように述べています。
『一体改革関連法案が成立する運びとなった意義は大きい。
本格的な高齢社会に対応するためには、
社会保障費の安定財源の確保が喫緊の課題だったが、当面のめどがつくことになった。
財政健全化の取り組みを内外に示すこともできた。
３党合意が破棄される事態となっていれば、
次期国会以降に一体改革の与野党協議を立て直すことは極めて困難で、
日本は国際社会からの信頼を決定的に失う可能性があった。』
いずれにしても、
消費税増税関連法案は、可決されることが確実になりました。
国家と国益のために３党が「決められる政治」に戻ってくれて一安心です。
その一方で、消費税がいずれ１０％になったら
我が家はどうやって生活を切り詰めていったらいいのか、一抹の不安もあります。
