政府が、昨日(１５日)に開いた「国と地方の協議の場」で、
２０１３年度予算で地方公務員の給与を、
平均７．８％引き下げている国家公務員並みに削減するよう要請したことに対して、
地方自治体の首長から反発が相次いでいます。
時事通信の配信記事によると、例えば次のようなものです。
・福岡県の小川洋知事
「これまでの地方の（人件費削減などの）取り組みを評価していない」と強調。
「デフレ脱却をしていこうという中にあって、こういう対策は消費を抑制する。
反対を向いている感じがする」と述べた。
・さいたま市の清水勇人市長
国家公務員の給与削減の根拠となっている臨時特例法で、
地方公務員の給与に関して、
「（自治体が）自主的かつ適切に対応する」としている点を指摘。
「（政府の要請は）法の趣旨に反する」と批判した。
・愛知県の大村秀章知事
「地方は既に血のにじむような行財政改革をやってきたので、
地方公務員の給与削減を、
地方交付税（の削減）で一律に強制することは非常に遺憾だ」と訴えた。
それぞれの首長がおっしゃっていることは正論中の正論です。
私個人としても、
「地方公務員給与の削減は、デフレ脱却政策と正反対の方向であり、
さらに、地方交付税の総額圧縮という手法は、やってはいけない禁じ手である」
と思っています。
国民の皆さんも、
地方自治体が三位一体の改革以降に取り組んできた
血のにじむような行財政改革(定数削減や総額２兆円の給与削減等)を、
是非ご理解していただきたいと思います。
あぁ、それにしても、怒りで頭に血が上って、身体によくありません…。
