全国知事会は先週の１８日(金)に、
政府が示している地方公務員給与の削減方針について、
反論データを盛り込んだ資料を衆参の国会議員に配布したそうです。
その内容の骨子は次のとおりで、全国知事会のＨＰでも公表されています。
１ 既に都道府県は国を大きく上回る行財政改革を断行。
・ 都道府県は２兆円を超える独自の給与カットを実施。
一方、国の臨時給与カットは０.６ 兆円
・１０年間で国の６倍の職員削減を実施。
地方:▲１９% 国:▲３% （独法化の影響分を除く）
２ 地方財源・地方交付税を減らすことになれば、デフレの克服・地域経済の活性化はない。
・ 国を挙げて経済対策を進めている中、景気を冷え込ませる地方交付税の削減は矛盾。
・ 地方が緊急に実施すべき、地域に元気を与える経済活性化策、
防災・減災事業等の財源確保は必須。
地方公務員給与に関し、
都道府県におけるこれまでの行財政改革の取組みについて、
国会議員の先生方をはじめ、
国民の皆さんに理解していただくことは、大変重要なことだと思います。
そのうえで、
・ 地方公務員の給与決定の仕組みはどうなっているのか。
・ 地方公務員給与と地方交付税はどのようにリンクしているのか。
について、もっと分かりやすく丁寧に説明する必要があるのではないかと思います。
また、国民の皆さんから、
国と地方が「無用の争い」、「不毛の議論」をしているかのような
印象だけは持たれないよう、関係者の御努力をお願いしたいものです。
「日本の再生」のためには、「地域の再生」が不可欠であり、
今こそ国は、地方税財源の充実に意を用いるべきだと思っています。
