昨日のこの日記で、
金融政策を理解することは難しいと嘆いたところですが、
先週２５日付けの「かんべえ」さんの溜池通信で、
リフレ政策に関する議論について、分かりやすく解説されていました。
リフレ政策に関する議論は、
ごくごく単純化すると、次の３通りに分類することができるそうです。
１ 中央銀行が人為的に物価を上げることは不可能である（日本銀行など）
２ インフレ目標や大胆な資産買入などにより、物価を上げることはできるが、
危険なのでやるべきではない（主流派エコノミスト、経済界、日経新聞など）
３ 上げることができるのに、
やらないでいるのは中央銀行の不作為の罪である（リフレ派、安倍首相など）
日銀は、
『日本の物価下落は人口減少などの特殊事情があり、金融政策ができることは少ない。
むしろ潜在成長力を上げる地道な政策が必要。』という立場で、
私には、これが一番説得力ある主張に聞こえます。
主流派エコノミストや日経新聞などは、
『ハイパーインフレ、国債の暴落など収拾不能な事態を招くおそれがある。
ただし日本経済がいよいよ危機を迎え、最後の手段として考えるのなら話は別。』
という立場で、この主張も私の理解の範囲内です。
最後のリフレ派は、
『経済学上の実験としての位置づけから、「試してみる価値はある」という見方、
さらには陰謀論（日銀はデフレを望んでいる）まで、さまざまな意見がある。』
という立場で、この説明が私には理解に苦しむところです。
ただ、「かんべえ」さんによると、
いずれの立場も、
『持続的に物価が下落するよりは、マイルドなインフレの方が望ましい』
という点については、基本的な認識はそれほど違わないとのこと…。
ハィ、分かりました。そのように理解しておきます。
それにしても、「溜池通信」は私の「経済の教科書」的存在で、
二週間ごとのレポートをいつも楽しみにしています。
昨日(２８日)から６月２６日までの１５０日間、通常国会が開かれます。
「アベノミクス」の賛否やその功罪など、
金融・財政政策について、活発な論戦が行われることを期待しています。
