一昨日(5日)開催された経済財政諮問会議において、
民間議員の伊藤元重東大大学院教授から、
「デフレ脱却の論点」というペーパーが提出されています。
ペーパーの中で、私の理解に役立った箇所を、いつものように、この日記に残しておきます。
・デフレは日本経済を衰弱させてきた構造的な問題である。
物価や賃金などデフレに直接かかわる現象だけでなく、
より深くにある雇用、投資、産業活力など、経済全体の動きに注目する必要がある。
・2%の物価目標(ターゲット)を設定したということは、
将来にわたって物価が十分に上がるまで
金融緩和の手綱を緩めないというコミットメントをしたこと(未来との約束)。
過度な緩和で物価が異常に高騰することを危惧する声もあるが、
物価目標を設けたということは、過度なインフレにも防衛線を張ったということだ。
・足下で財政刺激策をとることが財政問題を深刻化するという誤った議論がある。
日本の財政健全化は1,000 兆円の債務にどう対応するのか、
そしてその後の社会保障費をどうカバーするのかということであり、
5兆円、10 兆円という当面の財政刺激策の財政負担の問題とは分けて考える必要がある。
これに対する私の感想は、
・デフレは貨幣的な現象で、
大胆な金融緩和をすればデフレから脱却できるようなお話もありますが、
やはりデフレは「構造的問題」なのかな?
・インフレターゲットを設けたことは、
「過度なインフレにも防衛線を張ったということだ」は、「目からうろこ」でした。
そういえば、他国のインフレターゲットは、
インフレを防ぐために導入されたのでしたっけ?
・大型補正予算と財政健全化との切り分けは、確かにそのとおりかもしれません。
ただ、「財政が破綻する」「財政規律を弱める」という懸念を払拭するためには、
「社会保障と税の一体改革」の議論をスピードアップしなければ……。
安倍総理がこちらに力点を置いていないように見えるのが気がかりです。
伊藤先生は、ペーパーの冒頭で、
「表面的な議論に踊らされるな」と書かれており、
「経済全体の動きに注目する必要がある」と指摘されています。
「経済全体の動き」に注目できるようになるためには、
一昨日のこの日記で書いた、「経済学」などの教養を磨く必要があります。
私の教養レベルはまだまだ……です。「道は遥かに遠し」といったところでしょうか。