しんちゃんの老いじたく日記

昭和30年生まれ。愛媛県伊予郡松前町出身の元地方公務員です。

自民党流の経済政策って?

今日の日経新聞「核心」は、
滝田洋一編集委員の「アベノミクスの第2幕〜給与増、首相からお願い」でした。
記事では、次のような注目すべき記述がありました。

まず一つは、
春闘を控え、安倍政権は企業に賃上げを促す発言をしている。
 家計の所得が増えなくては景気回復が持続しないと考えているからだ。
 連合の古賀伸明会長も安倍氏にエールを送る。
 そして首相は近く、経済団体首脳に対して直々に、給与増への期待を表明する。』

次に、
『1月23日に開いた政府の産業競争力会議の第1回会合。
 ローソンの新浪剛史社長は、
 20歳代から40歳代の雇用と賃金を増やすことを提唱した。
 法人税の25%への引き下げを要望しつつ、
 家庭を持ち子どもを育てる世代の雇用・所得増を企業が約束する。
 そんな条件付きの法人減税を訴えた。』

そして、
岸信介首相は年金の拡充を図り、池田勇人首相は所得倍増を唱えた。
 アベさんがベアを後押しすれば、景気はブル(強気)になる。
 エコノミストの言である。』

記事によると、
経済政策にリベラルの民主党流と保守の自民党流があるとか…。
どういうことか、再び記事を引用させていただくと、

『政府が社会保障などで家計に分配し、消費を増やそうというのが民主党流。
 実際には消費が増えず、企業活動も萎縮した。
 そこで、まず企業を元気にする自民党流が復活した。
 「縮小均衡の分配政策」から「成長による富の創出」へというわけだが、
 家計に所得が回らなければ経済は持続的に拡大しない。』

う〜ん、ここまできて、さっぱり分からなくなりました。
「家計に所得が回らなければ経済が持続的に拡大しない」のに、
なぜ政府は、地方公務員の給与を引き下げようとするのでしょう…?
全国の地方公務員の数は、確か約280万人で、
給与引き下げの影響は極めて大きいと考えるのは私だけでしょうか…?

ローソンの新浪剛史社長が、
地方自治体の首長だったら、どんな決断をするのかな…?
すごく興味があります。