衆院小選挙区定数「０増５減」を実現する区割り法が、
衆院本会議で自民、公明両党などの３分の２以上の賛成で再可決、成立したことを受け、
今日(２５日)の全国新聞の社説は、こぞってその論評を掲載していました。
各紙が主張する「エキス」ともいうべき個所を、私なりに抜き出してみました。
○朝日新聞
・こんな泥仕合を見せられては、与野党に丸ごと不信任を突きつけたくなる。
・国会はつまるところ、
最高裁から「違憲、選挙無効」の最終通告を突きつけられない限り、
何もできないのか。「国権の最高機関」の、あまりにもむなしい姿である。
○読売新聞
・参院は、立法府としての責任を放棄しているに等しい。存在意義が厳しく問われている。
・再可決は、憲法の定める民主的なルールであり、与党がためらう必要はない。
筋が通らないのは、野党第１党の民主党の対応である。
○毎日新聞
・これだけで幕引きでは責任放棄に等しい。
・国会議員だけに問題を任せられないことは今回、ますますはっきりした。
○日経新聞
・０増５減は１票の格差是正のために、国会が果たすべき最低限の責務であり、
再可決は当然である。
・参院で審議しなかったのは、野党の怠慢というしかない。
○産経新聞
・与党が再可決を行ってでも成立させたのは当然だ。
・立法府としてこのうえない怠慢の責任は、
他の野党を巻き込んで先行処理に反対した民主党にある。
こうして読み比べてみると、各紙の主張や思想の違いがよく分かります。
読売新聞、日経新聞及び産経新聞は、与党の再可決は当然としたうえで、
むしろ野党・民社党の対応を厳しく批判しています。
これに対して、朝日新聞と毎日新聞は、
与野党問わず、国会と国会議員が、
その本来の役割を果たしていないことを批判しているようです。
国民の一人として思うことは、
今回の「０増５減」は緊急避難で、ある意味「違法性が阻却」されるのかなと…。
ただし、社説にも書いていたように、
最高裁が求めた、都道府県にまず１議席ずつ割り振る１人別枠方式の廃止に、
きちんと応えていない点は問題があると思います。
