このところ連日のように新聞報道等に大きく取り上げられ、
世間の耳目を集めている特定秘密保護法案を理解するうえで、
「立法と調査」(参議院事務局編集・発行)に掲載された
『我が国の情報機能・秘密保全〜特定秘密の保護に関する法律案をめぐって』
というレポートがとても役に立ちました。
レポートに書かれた同法案をめぐる主な論点や懸念事項を
私なりにまとめると、おおむね次のようになります。
① 現行の秘密保全法制として、国家公務員法に基づく守秘義務、
自衛隊法に基づく防衛秘密などが整備されているのに、
新たに秘密保護法案を整備する必要があるのか。
② 特定秘密の要件として、別表に掲げる４事項
(防衛、外交、スパイ活動防止、テロ活動防止)に関する情報に
限定する規定があるが、特定秘密に指定する情報の範囲が不明確ではないか。
③ 指定に当たっては有効期間が定められるが、期間の延長が可能であり、
内閣の承認の下に、半ば永久的に指定が解除されず
公にならない情報が生じ得るのではないか。
④ 適正評価の実施に当たっては、深く個人情報に関わる事項が
調査事項に含まれていること、評価対象者の関係者等に質問することができること
等から、プライバシー侵害につながるおそれがあるのではないか。
⑤ 特定秘密の創設や、その漏えい等に対する罰則の拡充などから、
特定秘密保護法案と知る権利及び報道の自由とは
強い緊張関係に置かれることになる。
そのため、特定秘密保護法案には、知る権利に資する報道
又は取材の自由への配慮規定に加え、
取材行為を正当業務行為とみなす規定が置かれているものの、
取材行為等に対し相当の抑止効果をもたらすのではないか。
う〜ん、こうして整理してみると、
法案に対する懸念が生じるのも、ごもっとものような気がしてきました。
よく分かりませんが、この法案には、監視・チェックする仕組みが
ビルトインされていない、あるいは不十分なのかもしれません。
秘密は「ヒミツ」として取り扱う場合があることは理解できるし、
不穏当・不適切な「ヒミツ」は知っておく必要があるし……。
「秘密を守る側」と「秘密を知る側」との適度の緊張感を保つことが、
この法案のポイントのような気がしますが、それはとても難しいように思います。
何かよい知恵はないのかな…？
