昨日の続きです。
昨日のこの日記で、小峰隆夫・法政大学教授の
「地域活性化論と経営論は似ている」という御指摘について触れました。
それに関連して、今月２６日の日経新聞「経済教室」では、
松永桂子・大阪市立大学准教授が
『地域経営手腕が重要に』というタイトルの論考を投稿されていました。
松永准教授は、地域経営のセンスに優れた町村が、
このところ存在感を増していると指摘されたうえで、
次のように述べられています。
『地方分権の時代といわれて久しい。
国と地方の権限など制度論が注目されるが、
むしろ市町村の地域経営の手腕こそが問われる時代にあるのではないか。
人口減少下で国の地域政策そのものが多様化し、複眼的になってきた今こそ、
市町村は柔軟な発想で独自の政策を展開していく気構えが求められる。
先進的な地域の共通点は、
首長だけでなく職員の地域経営のセンスの高さが光っていることだ。
地域の社会的問題をビジネスの手法で解決するといった社会起業家のようなセンスは、
地域経営においても重要性を増してきている。』
この文章を読むと、
小峰教授の「地域活性化論と経営論は似ている」という意味を、
まるで松永准教授が具体的に解説されているように感じました。
続いて、この論考で松永准教授は、米経営学者マイケル・ポーター氏の
「共通価値の創造」という言葉を紹介されたうえで、
『経済成長から成熟時代を経て、「経済性」の種類が変化している。
「価値の経済」「共通価値の創造」は、
今後の地域政策において重要な概念・カギになりうる。』と述べられていました。
地域活性化策が経済学や経営学の理論と結びつくと、
とたんに奥が深くなるものなのですね……。
今や、自治体のトップや職員にも、経済学や経営学の専門的知識が
必須の時代になっているのかもしれません。
日々勉強です……。