物事の見方には両面があることが理解できました。
今日９日の日経新聞「政治」面に掲載された
『与野党「数字」で論戦』という記事を読んでのことです。
記事の冒頭には、次のように書かれていました。
『後半戦に突入した衆院選で
与野党が「数字」を掲げて主張を展開する場面が増えてきた。
与党は安倍政権の経済政策「アベノミクス」の実績として
雇用や賃金、訪日観光客の増加をデータで訴える。
野党は景気の伸び悩みを示す統計数値を持ち出して対抗している。』
さらに記事では、
次のように具体的な数字を対比していて、とても分かりやすかったです。
・雇用
与党→就業者数１００万人増 野党→正規雇用者は２年間で３８万人減
・賃金
与党→１５年ぶり平均２％上昇 野党→実質賃金は１６か月連続減
・倒産
与党→民主党政権時代に比べて倒産件数２割減
野党→中小企業の円安倒産は前年比でおよそ３割増
・その他
与党→訪日観光客５００万人増は円高是正の効果
野党→３００議席を自民が獲得するなら政権ら歯止め利かず
う〜ん、庶民の生活実感からすると、
特に「賃金」などは、野党の示す数字に説得力があるような気がします。
ただ、記事の最後には、次のような解説もありました。
『「数字」による主張は説得力を増すが、
与野党とも都合の良い数字を使っている感も否めない。
ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは
「どの党も少子高齢化時代の痛みの分配には触れない」と批評する。』
確かに、おっしゃるとおりです。
痛みを伴う改革やそれに伴う数字を具体的に示し、
国民に説明や説得ができてこそ、真の政治家と言えるのかもしれません。
