今月１日の日経新聞「日曜に考える」に掲載された
トマ・ピケティ氏へのインタビュー記事は、大変勉強になりました。
記事のなかでも、興味深かったのは、
「賃上げ実現」と「出生数」に関する次の問答です。
(聞き手)
安倍政権は金融緩和だけでなく、賃上げ実現にも力を入れています。
(ピケティ氏)
実際の賃上げの幅はどのくらいなのか。そして政府部門の賃金はどうか。
(聞き手)
大手企業では昨年は２％くらいです。昨年は公務員の給与カットをやめました。
今年は民間の後を追い賃上げに動くでしょう。
(ピケティ氏)
それでは不十分だと思う。もしデフレに終止符を打ち、
インフレに転換したいなら、政府は民間の後を追うのではなく、
率先して公務員の賃金を上げるべきだ。
消費税増税の分を除いた消費者物価上昇率が、
１％を下回っているというのはやはり低い。思い切った措置が必要だろう。
(聞き手)
出生数については。
(ピケティ氏)
男女平等で、家庭支援的な仕組みが必要だ。
おかげでスウェーデンやフランスは出生率が２程度にまで回復している。
半面、ドイツやイタリアは出生率が低いなど、欧州でばらつきがある。
出生数の回復は施策を講じても成果が出るまで時間がかかるので、
短期的には賃金増によるインフレ実現の方が重要だ。
今、世界的に話題のピケティ氏から、「率先して公務員の賃金を上げるべきだ」
というお言葉を頂戴するとは思いも寄りませんでした。
政府は、デフレ脱却を唱えながら公務員給与については抑制してきました。
人事院や人事委員会から取組みを求められていた「給与制度の総合的見直し」も、
平成１５年度からの実施が既に決定されていて、
国家公務員をはじめ、ほとんどの地方自治体において、
基本給が平均で２％引き下げられると聞き及んでいます。
公務員給与は民間の賃金水準に準拠するといいつつも、
地方では、公務員給与に民間が準拠するという逆パターンもあり、
こうなると民間賃金が上昇することは大変難しくなります。
……こんなことを常日頃思っていたところでの今回のインタビュー記事でした。
ピケティ氏が指摘しているように、
賃金増によるインフレを是非とも実現したいものです。
