昨日２９日の愛媛新聞「道標」欄は、
宇和島市出身の河野龍太郎・ＢＮＰパリバ証券チーフエコノミストの
『発想転換が必要な社会保障』というタイトルのコラムでした。
河野さんは次のように述べられていました。
『これまでの日本の社会保障は主に高齢者を優先したもので、
諸外国と比べると、政府予算の中で現役世代をサポートする
「家族関係支出」の比率は少ない。
この結果、場合によっては、貧しい現役世代が社会保険料や税金を払い、
裕福な高齢者の社会保障の費用を賄うケースもある。
つまり、社会保障制度を通じ、貧しい現役世代から
豊かな高齢者世代に所得移転が行われるという構図も見られる。』
『唯一の解決策は、世代にこだわりなく「苦境に陥っている人」を
サポートするという発想に転換することである。
それが本来の社会保障のはずだ。貧しい高齢者も確かに多数存在するが、
高齢者というだけで一律にサポートしたままでは、財源がいくらあっても足りず、
真に困窮した人を救済でくなくなる。世代というくくりをやめれば、
世代間対立を避けることも可能になるはずだ。』
う～む、確かにおっしゃるとおりだと思います。
でも、果たして「真に困窮した人」は、
現行制度で特定することが可能なのでしょうか？「線引き」はどうするのかしら？
いや、まてよ……。
こういうことを解決するために、マイナンバー制度は活用できないのかしら？
いずれにしても、河野さんが懸念されているように、
「一億総バラマキ政策」に堕してしまうことだけは避けたいものです。
