今日の日経新聞電子版に掲載された、
「セブンイレブン・ジャパンがこの夏、最後の空白地、沖縄県に進出する」という記事を興味深く読みました。
その沖縄県には、すでにファミマとローソンが合計で５５０店を出店しているそうです。
セブンイレブンは、１９８７年に沖縄県に進出したファミマに、なぜ３０年以上もおくれをとったのか‥‥？
それは、セブンイレブン特有の勢力拡大のやり方と関係があるとして、記事では次のように書かれていました。
『セブンイレブンはまず綿密な市場調査をした後、フランチャイジーとなるオーナーを募集。
店舗数が一定数に達すると、取引先の食品加工会社などに工場を建設させる。
他のコンビニチェーンと違い、商品を供給するための専用工場がなければ進出しないのだ。』
さらに記事では、次のようなことも書かれていました。
『統計的にみるとセブンイレブンは進出１０～１５年でその地域の店舗数首位になることが多い。
合併・再編などはあるものの、２０１７年度コンビニ調査では２５都府県で店舗数首位に立った。
２００７年度の調査では２２都県で、２００２年に本格展開した長崎県などで店舗数首位に躍り出た。』
う～む、なるほど‥‥。
確かその時にも、県内の新居浜市に専用工場を建設したと思います。
あれから間もなく５年が経過しますが、
あれよあれよという間に、県内にはセブンイレブンの看板が目立つようになりました。
しかも、いずれの店舗も、だれが見ても一等地のようなところに立地しています。
私の住む松前町でも、昨年、大型ショッピングセンターの隣接地に新しいお店が開店し、
買い物先の選択肢がまたひとつ増えて、利便性が格段に向上しました。
さらに、セブンイレブンは、四国各県と「包括連携協定」を締結して、
地産地消と四国各県特産品の使用促進と認知度向上に協働で取り組んでいるみたいです。
今や災害時における拠点施設になるなど、
コンビニは私たちの生活に欠かせない社会的インフラになった感がありますが、
これから、ファミマやローソンを含めたコンビニ各社は、
少子・高齢化が加速する時代に、どのようにしてその成長戦略を描いていくのでしょう‥‥？
消費者の一人として、この話題に私の興味が尽きることはありません。
