今日は良く晴れ渡ったものの、吹く風が強くて、しかも冷たく、体感温度は寒い一日となりました。
久しぶりに、西の海岸に沈む夕陽を見に行きたかったけれど、やっぱり今日は止めにしました。
ということで、今日は家事の合間に短い昼寝をして、もっぱら老体のメンテナンスです‥‥。(苦笑)
さて、今日の朝日新聞デジタル版に、黒田東彦・日銀総裁へのインタビュー記事が掲載されていました。
記事の冒頭には、次のように書かれていました。
『日本銀行の黒田東彦総裁が始めた大規模な金融緩和が６年に及ぼうとしている。
「物価上昇率２％」の目標は達成できず、長引く超低金利で金融機関の経営悪化も目立つ。
米中貿易摩擦で世界の景気拡大には陰りが出て、米国は利上げ休止に動いた。
難しくなる政策のかじ取りを黒田総裁に聞いた。』
この質疑応答のなかで、私が気になったのは次の二つでした。
Ｑ. １０月の消費税増税も景気に逆風になりかねません。
Ａ. 引き上げ幅は１４年が３％でしたが今回は２％で、（軽減税率で）食料品は増税になりません。
社会保障の充実や教育無償化、さらにポイント還元で駆け込み需要や反動減をならす措置もとられます。
その意味で、直接的に経済にネガティブな影響はほとんどないと思います。
ただ、消費者のマインドへの影響について注視していく必要があると思います。
Ｑ. 超低金利で金融機関の収益は悪化しています。
日銀は緩和の「副作用」にきちんと目を向けているのでしょうか。
Ａ. 現時点では地域金融機関を含めて十分な資本と流動性を持っているので、
（我が国の金融システムに）問題があるとは思いません。
ただしこの１５～２０年間、地域で人口や企業数が減少しているトレンドが続いているもとで、
さらに低金利環境ということもあり、地域金融機関の基礎的収益力が
趨勢（すうせい）的に低下しているのは事実です。
このトレンドが続けば、金融機関の金融仲介機能が低下していく恐れもあるので注視しています。
金融庁が金融機関の健全性をしっかり検査していますが、日銀としても把握し、適切な対話をしていきます。
う～む‥‥。
まず、消費税増税に関しては、
本当に直接的に経済にネガティブな影響はほとんどないのでしょうか？
年金に家計収入を頼っているシニアには、生活への不安がひしひしと募ります。
次に、金融機関への影響については、娘が銀行員だけに、他人事とは思えません。
だって、先日の日経新聞には、次のような記事が掲載されていましたから。
『地方銀行が人材難に揺れている。地元では自治体と並んで安定した職場の代名詞として、
かつて優秀な人材の受け皿になっていた。厳しい経営環境を背景に就職の人気は下がり、
新卒を思うように集められない。幹部候補となる中堅や若手の転職も急増している。
マイナス金利や不良債権に加え、人材枯渇の危機も地銀経営を圧迫する要因に浮上してきた。』
地方の金融・経済界では、「静かな有事」が起こっているような気がしてなりません。
本当に大丈夫なのでしょうか‥‥？
