先週１８日の日経新聞に、「行政手続き、オンライン完結は1割未満 経済の足かせ」
という記事を読んで、いろいろと考えるところがありました。
その記事によると、国の行政手続き約５万６千件のうち、
役所に出向かずオンラインで完結できるものは全体の１割に満たないそうで、
デジタル政策の旗振り役の経済産業省や総務省でさえ、それぞれ７.８%と８.０%で1割に届かず、
また、同じ日の日経新聞電子版では、
「オンライン化が進まない理由」についての解説記事が掲載されていて、
次の３点が指摘されていました。
①証明書を紙で提出する必要がある。
⇒国内で法人を設立する登記手続きでは、
会社代表者の印鑑を書類に押して提出する「印鑑届出」が必要
車を売買して名義変更する際に紙の車検証を運輸局まで取りに行く必要 など
②提出する紙の数が多い。
⇒民泊用の簡易宿所を始める手続きでは、旅館業の許可や消防の届けなど必要書類は
１０種類近くに上る。など
③早さより不正防止を重視する。
⇒米国や欧州はまずお金を配り、後から不正をただす方法でスピード重視の支援につなげている。
う～む、なるほど‥‥。
「約２０年前からデジタル化の旗を掲げながら一向に改善しないアナログな現状は、
(コロナ禍からの)再開に向かう経済の足を引っ張る。」
「デジタル戦略の巧拙はコロナ禍からの回復力にも響く。」という記事のご指摘が、
ズシリと胸に響きます。
行政の情報系システムは、家にたとえれば、それぞれの組織が増改築を重ねているようなもの‥‥。
この際、一時的に経費がかかっても、システムの標準化というか、
システムの再構築を早急に検討すべきでは‥‥と感じたのですが、違うかしら‥‥？
