昨日のこの日記で、「行政手続きのデジタル化」がおくれていることを書きました。
すると、今日の日経新聞デジタル版に、
「デジタル化へ規制見直し～コロナ後にらむ骨太方針骨子」というタイトルで、
次のようなことが書かれていました。
『今後１年間の経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)を巡る議論が２２日、本格的に始まった。
政府は骨子で社会や行政のデジタル化を進める考えを示し、
対面や押印を求める規制と慣行の見直しを掲げた。
オンライン診療の恒久的な規制緩和に道筋をつけられるかなどが焦点となる。
２２日の経済財政諮問会議に示した骨子では、デジタル化を最重点課題に据えた。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、
オンラインを使ったサービスや働き方の重要性が高まったためだ。』
この記事を読んで、久しぶりに内閣府の「経済財政諮問会議」のＨＰを覗いてみると、
有識者議員提出資料「“新たな日常”を支える地方行財政の実現に向けて」のなかに、
例えば、次のようなことが書かれていました。
・住民情報や税関係などの基幹系システムの標準化については、
その根拠となる法律を策定し、今後１年間で集中的に取組を進めるべき。
標準を設ける対象事務の早急な特定・工程化を図るとともに、
ＩＴ専門人材の中長期派遣や複数自治体でのＣＩＯ兼務等を促すべき。
・全自治体において、マイナポータルからのオンライン申請システムと
ＡＩ・ＲＰＡによる事務処理の効率化のための基礎的なシステムを国主導で整備し、
さらに自治体による独自の機能拡充のうち効果が大きいものは国が横展開すべき。
・今後、新たな感染症や大規模災害 等の場面では、国民の生活・命を守る観点から、
国・自治体間等で必要なデータ連携をすることを原則とし、
そのための情報収集・共有システムを標準化すべき。
そして、このような提言を受けて、骨太の方針(案)には、
「“新たな日常”構築の原動力となるデジタル化への集中投資・活用と
その環境整備（デジタル･ニューディール）」という「力強い」記述がありました。
はぃ‥‥、自分がいかに勉強不足なのかを痛感しました。(反省)
もうすでに、行政手続きのデジタル化加速への検討が始まっていたのですね‥‥。
これからは、次世代のために、こうした施策を一刻も早く実行に移していただきたいと思います。
