愛媛県をはじめ、西日本に甚大な被害をもたらした豪雨から、２年が経過しようとしています。
あの時の悪夢を思い出すかのように、こちらでは、今も雨が止むことなく、強く降り続いています。
愛媛県では、雨が降りすぎると、土砂災害や河川の氾濫を心配し、
雨が降らなければ、今度は渇水を心配しなければなりません。
自然の猛威を前して、人知の限界を感じ、無力感が漂うばかりです‥‥。
さて、今日の日経新聞電子版に掲載された
『マイナンバーが映す「つぎはぎ国家」～使い勝手どこへ』という記事では、
マイナンバー制度の経緯やその問題点が分かりやすく解説されていて、理解の一助になりました。
・政府がデジタル戦略の中核に据えてきたマイナンバー制度。
未曽有の危機に臨んでいざ使おうとすると現場の負担は膨らんだ。
自治体任せのつぎはぎ行政と、利用者目線を欠く制度設計という２つの要因が背景にある。
・児童手当などの電子申請に使うマイナポータルを利用するかどうかは自治体の判断に委ねられている。
全体の４割強にあたる８００の自治体が今回の現金給付で初めて利用した。
費用に見合う利点がないことが大きい。
・マイナンバーカードの交付率は７月1日時点で１７.５%。
住民向けに提供するマイナポータルについて「年間利用は数件」という高松市も、
１０万円給付のオンライン申請を止めた。
各自治体はシステムを独自につくり、データ連携も難しい。
・国は後手に回った。マイナンバーとひも付いた確定申告などの情報は各行政機関がそれぞれ保有し、
一元的なデータベースは存在しない。
マイナンバーカードは総務省、マイナポータルは内閣府が担当し、二重申請を止められない。
・利便性を置き去りにした制度といえる。
税や社会保障の情報を規定外の用途で結びつけられない。
行政が支援対象者を割り出し、要望を待たずに手を差し伸べる
英米型の「プッシュ型支援」に使えない。
この記事によると、
政府はマイナンバー制度にこれまで６４００億円の予算を投じてきたそうです。
昨日の日記で書いたように、善悪それぞれの「自由をめぐる困難な問い」があるものの、
費用対効果に見合う有効活用を、是非、政府一丸となって図っていただきたいと思います。
