今日の日経新聞「社説」には、『国主導の標準化で「デジタル自治体」急げ』というタイトルで、
次のようなことが書かれていました。
『デジタル化が遅れ、いらいらする自治体のお役所仕事を改めるにはどうしたらよいか。
デジタル社会に適した標準的なシステムをつくり、
それに合わせて仕事のやり方を変えるのが一つの道だ。
首相の諮問機関、地方制度調査会は国が自治体のシステムを標準化するよう法律で定めるべきだと
安倍晋三首相に答申した。
自治体任せだった地方行政のデジタル化を、国主導に転換して加速させるための一歩と評価したい。
自治体の情報化投資は年５０００億円規模ある。
だが、市町村ごとにシステムがバラバラなため、一度決めたシステム会社を変えにくく競争がない。
これがコスト増を招き、更新をためらわせてデジタル化を遅らせてきた。
この悪循環を断ち切るのが標準化だ。
～ (中略) ～
システム会社の言いなりにならず、デジタル化を進めるには専門人材が必要だ。
民間人材を採用した市町村は６%。単独で無理なら複数の市町村で共有してもよい。
システムは人口規模の似た市町村の協力が有効で、クラウドを使えば遠隔地でも連携できる。
国主導で進めるにしても、それを受け入れる職員の意識を変えるには
首長のリーダーシップが欠かせない。人口減少で財源や人材の制約が強まる将来に向け、
首長はデジタル化が地域の存続の条件になると考えるべきだ。』
はぃ‥、私が普段から考えていることなので、大変心強く思います。
ただ、国主導でシステムを標準化しても、地方自治体が追随しなければ、
結局は「システム会社が利潤を得るだけ」ということになりかねません。
そういう意味で、地方制度調査会は「法律で規定すべき」と答申されたのだと、
私は勝手に理解しています。
国家と国民を結びつける「自治体のデジタル化」に限っては、
通貨と同じように、「地方分権」には馴染まないように思うのだけど、違うかしら‥‥？
