今日は、「愛媛県は２３日の検査で新型コロナウイルス陽性は、確認されなかったと発表した。」
との報道がありました。「県内の感染確認ゼロは３月１９日以来６６日ぶり」とのことでした。
これがこれまで時短要請等に協力されてきた飲食店や、県民一人ひとりの感染回避行動の成果だとしたら、
これほど喜ばしいニュースはありません‥‥。
そんななか、今日の日経新聞に掲載された、
『飲食店を守ることも日本の「いのち」を守ることにつながります」という、
旭酒造株式会社の全面広告（意見広告）を読んで、
いろいろと考えるところがありました。そこには、次のようなことが書かれていました。
・公表されている資料から、例えば兵庫県の感染経路別患者数のパーセンテージを見ても、
家庭５２.１％、職場１６.２％、福祉施設７.５％などに対して、飲食店は最下位のわずか７.２％です。
・このたびの制限策が、さまざまな飲食店を一括りにして
同じ制限時間で押し切ってしまっていることにも疑問を感じます。
「一律２０時閉店・酒提供１９時ストップ（または酒の提供自体を禁止）」では、
飲食店の存続が困難となるばかりか、
制限時間を一律にすることが店内や交通機関に満状態を作る原因にもなっています。
他の先進国では、レストランの稼働席数を５０％までに抑えるなどの条件をつけながら、
客数入れ替え・回転可能な営業を認めるなど、
飲食店の負担を少しでも和らげるための政策が行われているところもあります。
飲食店の営業時間の制限を、感染対策の状況に応じて、
より合理的なものに見直すことを、切に提言したいと思います。
う～む、なるほど‥‥。説得力のあるご提言だと思います。
ただ、その一方で、「感染対策の状況に応じで、より合理的なものに見直す」という記述に関して、
それはどのようなものなのか、そしてそれは実行が可能なものなのか、という疑問も生じてきました。
提言では、他の先進国の例が挙げられていましたが、それが「より合理的なもの」なのでしょうか？
「ゼロか１００」か、それとも「意味のある制限策」か‥‥。
どちらがより望ましい方策なのか、正直なところ、私にはさっぱり分かりません。
この「提言」に対する「説得力のあるご説明」を、政府や有識者の方からお聞きしたいものです‥‥。
