昨日８日の日経新聞「政治・外交」欄に、
「地方への国権限、強化議論～保健所巡る法改正念頭」というタイトルの記事が掲載されていました。
政府は年内に、首相の諮問機関である地方制度調査会を立ち上げ、
国の地方への権限強化に関する議論を始めるそうで、
「新型コロナウイルス対策が遅れる一因となった、
国と地方の曖昧な役割分担について法改正も念頭に改善策を探る。」とのことでした。
「政府内で浮上する法改正の論点」は、次のような内容でした。記事の画像を引用させていただきます。
そして、記事には、次のような記述もありました。
『日本は地方分権を段階的に推進してきた。
００年に地方分権一括法を施行し、自治体が国の機関として働く「機関委任事務」を廃止した。
国と自治体が対等の関係になり地方が決められる領域は広がった。
国の権限強化は地方分権の流れに逆行するとの慎重論はある。
一方で、総務省内には有事の際に国の主導で課題に対応するのは
地方分権の思想に反しないとの見解がある。
「平時の地方分権は重要だが、有事の際には国が指揮権を使って対処するのは理解できる」
との考え方だ。』
はぃ‥、「新型コロナを巡っては、保健所がＰＣＲ検査を迅速に増やせなかった。」など、
現行法制度の数々の課題や問題点が浮き彫りになりました。
ですから、私も、総務省内の「有事の際に国の主導で課題に対応するのは地方分権の思想に反しない」
という見解には、まったく異論はありません。
「地方制度調査会」での活発な議論を期待したいと思います。
