今日の日経新聞「経済論壇から」の紙面で、土居丈朗・慶応義塾大学教授が、
トランプ政権の影響に関して、竹森俊平・明海大学客員教授の論評を、次のように紹介されていました。
『１１月５日の米大統領選挙では、トランプ前大統領が勝利した。
来年からの第２次トランプ政権ではどんな政策が講じられるだろうか。
米国で予想される政策が行われた場合の国際的な波及効果に関する研究を紹介する。
不法移民の強制送還は、米国の労働力を減らし、需給両面から米国経済を縮小させるという。
関税引き上げなら、輸入の減少で米経常収支は黒字化し、ドル高を招く。
中国に対する追加関税の場合、米国の輸入先が中国から日本へ移り、日本経済にプラスになるという。
中央銀行の独立性侵害は、米国の投資リスク拡大に伴い、
資金が米国から日本に逃避し、日本に多くの利益をもたらすとみる。
竹森氏はトランプ政権の政策次第では、米国経済に悪影響が及ぶ一方、
日本は米中経済戦争の局外中立の立場で漁夫の利を得る可能性があると指摘し、
悲観論に流されない見方を示す。』
へぇ～、そういうものなのですか‥。
私は第２次トランプ政権について、ネガティブな思考しかありませんでした。
「局外中立の立場で漁夫の利を得る日本」‥。
いや、そうは言ってもやっぱり、トランプ次期政権の予測困難な政策には、
私は疑心暗鬼の気持ちを払しょくすることができません。
だって、竹森先生の論評も、
「トランプ政権の政策次第」「局外中立の立場」という留保付きなのですから。
こういう思考こそが「悲観論」なのでしょうか‥‥？
