今日で１１月も終わりです。
今年も残すところあと一月となりました。
ところで、東レ経営研究所が今年の年頭に
２０１１年の日本の経済・産業を読み解く上で
重要と思われるキーワードを２０個選定し、解説していました。
取り上げられたキーワードは、
景気循環的な一過性のテーマや現象ではなく、
中長期的、構造的、不可逆的な環境変化に関するテーマ・現象・課題が多いのですが、
そのなかでも私が注目していたキーワードは「世代間格差(財政的幼児虐待)」です。
レポートには次のように書かれていました。
・米ボストン大学のローレンス・コトリコフ教授は、
著書「破産する未来 少子高齢化と米国経済」の中で、
将来世代の負担となる財政赤字に歯止めがかからないにもかかわらず、
何もしようとしないアメリカ社会の実態を「財政的幼児虐待」と呼び、
その改善を訴えている。
同時に、日本にも言及し、日本が一番危ないと警告している。
・少子高齢化が急速に進む日本では、
世代間格差の是正を政策目的の一つに明確に位置づけ、
世代会計を予算編成に組み込むなどの政策手段を講じることが必要と思われる。
２０１２年には団塊世代の大量退職が本格化し、
生産年齢人口(15〜65歳）の急減と老年人口(65歳以上)の急増に
一段と拍車がかかる局面を迎える。
その前に世代間格差の是正に向けた政策が打たれるかどうかが
今年の重要な注目点の一つとなろう。
この一年間を振り返って、
世代間格差の是正に向けた政策は何か打たれたのでしょうか？
東日本大震災からの復旧・復興は
もちろん最優先で取り組まなくてはなりませんが、
世代間格差の是正策も是非国には取り組んでもらいたいものです。
地方公共団体単独ではマクロ政策の展開はできませんから‥‥。
