昨日に続いて、衆院選挙に関しての日記です。
今日１３日の日経新聞電子版には、経済政策に関する主要政党の公約の読み方について、
官庁エコノミスト出身の小峰隆夫・大正大学教授へのインタビュー記事が掲載されていました。
このなかで、特に私が注目したのは、次の二つの質疑応答です。
Ｑ．消費税についての公約は、税率を上げて使う派と上げない派に分かれました。
Ａ．私の理解では自民党は当初は２０１９年１０月に消費税率を１０％に引き上げ、
増収分のかなりの部分を財政再建に使う方針としていた。
選挙に際してそれを修正し、１０％に上げるが使い道を子育てや
教育支援に相当振り向ける方針に変更した。
増収分の使途を子育て支援に重点配分するアイデアは、民進党の前原誠司代表が言っていた内容に近い。
自民党が民進党に近づき、消費税については政策の差がほとんどなくなってしまった。
立憲民主党も消費税は今の経済状態では上げないということになっている。
増税してそれを使うか、消費税率を上げないかという対立になってしまった。
消費税率はきちっと引き上げて財政再建に使うべきだという経済学者は多い。
そういう考え方を支持しようと思って投票する政党を探しても、選択肢がないという局面になっている。
Ｑ．政策のコストと便益を普通の人が比較するにはどうしたらいいですか。
Ａ．一般の人に分かりやすいものはなかなかない。
経済学者は世代会計に注目し、社会保障政策のコストと便益を比較している。
世代ごとにどのくらいの社会保障費を負担し、どのくらいベネフィットを受けるのか計算すると、
若年世代の方が支払いが多く便益が小さい。
自民党が掲げる全世代型社会保障というのは、高齢者向けはそのままにして勤労者向けも増やすため、
社会保障費が膨らむ懸念がある。配分を変えて高齢者向けをどうやって合理化し削減するのか、
浮いた分で子育て世代向けをどう拡充するか。再配分できるかが重要だ。
う～む、なるほど‥‥。まず、一つ目の消費税に関しては、
小峰教授のご指摘で、「消費税率はきちっと引き上げて財政再建に使うべきだ。」という選択肢が、
各党の公約には見当たらないことに初めて気がつきました。
(この国では、半永久的に国・地方の財政再建ができないような気がしてきました。)
二つ目の政策コストと便益に関しては、
私は、恥ずかしながら、こうした観点で深く物事を考えたことがありませんでした。
ただ、再配分には困難が伴うことは、「肌感覚」でよく理解できます‥‥。
