第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストのレポート
「なぜ、日銀の国債引受けがまずいのか〜財源として信用を失わないことが大事〜」
を読みました。
熊野首席エコノミストは、
これまでの「日銀の国債引受け批判論」には、
「悪魔的手法」とか「ハイパーインフレになる」、
「歴史的教訓として禁じ手」という情緒的表現が使われることが一般的だったが、
それらの反論は今ひとつぴんと来ないとして、
次の三段階論法で、「なぜ、日銀引受けがまずいのか」を、わかりやすく説明されています。
第一段階：日銀の国債引受けによって、誰も税金を払おうとしなくなる。
第二段階：租税によって裏付けられない通貨は、信用を失う。
第三段階：信用を失った通貨は、国民から捨てられて、円を暴落させる。
そして、熊野首席エコノミストは、次のように述べられています。
『この論法を端折って、「日銀の国債引受けは円安を起こす」と言い換えると、
ことの重大さが伝わらない。
詭弁を弄する人からは、「円安誘導になれば願ったり叶ったり」と揚げ足を取られる。
深刻なのは、信用の喪失にしろ、円安にしろ、
経済政策ではコントロールが効かなくなるところである。
政策論を語るときに、インフレや円安を、
あたかも温度調節でもできるかのように表現することがある。
日銀のリフレ政策を薦める人も、
インフレ率を中央銀行はコントロールできるはずだと言う。
しかし、日銀の国債引受けによって生じる財政規律の喪失や、円の信認低下を
日銀がコントロールできるのであろうか。』
なるほど。よく分かりました。
では、日銀の国債引受けができないならば、
消費税増税を即座に行うべきという極論ついては、
熊野首席エコノミストは、
『原則として、景気情勢を改善させながら、
同時に消費税を増税する環境を整備していくことが肝要だ。』
として明確に否定されています。
要は、世の中には楽な近道はなくて、「王道を地道に歩け」ということなのですね‥‥。
