午後４時３０分過ぎから、強い風とともに雨が降り出しました。
もうすでにこの時間帯は、外が薄暗くなっています。
さて、今日の日経新聞「ニッポンの統治」に、
冨山和彦・経営共創基盤グループ会長へのインタビュー記事が掲載されていました。
政治や官僚機構が機能不全に陥っている原因や修復への道筋を、有識者の方が答えるシリーズです。
今回の主なＱＡは、次のような内容でした。
Ｑ なぜ日本の統治が機能不全を起こしているのでしょうか。
Ａ ２つの要因がある。一つは明治以来中央省庁の形が変わっていないことだ。
縦割りの構造がデジタル化など現在直面する課題とかみ合っていない。
規制改革会議でも単独の省庁で完結する規制緩和はほぼ終わったが、
省庁をまたいだ改革になると調整に時間を要し、動きが途端に鈍くなる。
例えばドローンの規制緩和では５～６の省庁が関わり、改正する関連法令は数十に上るため、
決まる頃には時代遅れになる。
もう一つは霞が関の終身、一括採用モデルへの魅力が薄れている点だ。
自分より若い世代からロールモデルが変わり、外資系証券など就職する間口が広がった。
崇高な志を持ち、国家の役に立つために、
キャリア官僚として４０年近く働く必要がないと思われてきている。
戦略的に人事を担う内閣人事局の仕組みも悪くはないが、終身雇用とは相性が悪い。
Ｑ 解決する策はありますか。
Ａ 昭和の戦後時代から、日本の統治は政治家が選挙に不利にならないかどうかを気にして、
人権同士が対立する緊急事態にどこまで権利制限を認めるかの議論を避け、
お願いベースで物事を進めてきた。こうしたやり方は限界が来ている。
これまでの方法論に慣れた昭和世代に退場を促し、思い切った世代交代を進めるべきだ。
う～む、なるほど‥‥。
ただ、冨山さんご指摘の「思い切った世代交代」については、私は「言うは易く行うは難し」だと思います。
「お願いベースで物事を進める」という方法論は、
昭和世代うんぬんという「世代」には、あまり因果関係はないと思うのだけれど、違うのかしら‥？
