昨日の続きです。
時事通信社は、次のとおり記事を配信しています。
今日の参議院総務委員会で川端総務大臣は、
大阪都構想に関し、具体化する場合は
大阪都と新たに設ける「特別自治区」の間の税財源配分の調整が
「一番大きな論点の一つ。大変難しい課題なのは十分認識している。」
との見解を示した。
大阪都構想は、大阪市と堺市という政令指定都市を
複数の特別自治区に再編し、各区に公選の区長と議会を設置。
都区の税財源配分を決める財政調整は
東京都と２３区の制度をベースに決めるとしている。
これに対し総務大臣は、
東京都が地方交付税を受け取らなくても財政運営ができる不交付団体なのに対し、
大阪府と２市は交付団体となっている点を指摘し、
「東京と全く違う状況での調整機能をどうするか。」と問題提起した。
なるほど……こうした問題点もあるのですね。
「区長と区議会議員が増えて経費が増大するのでは…」
との疑問はありましたが、
大阪府と大阪市・堺市が地方交付税の交付団体であることには
全然気がつきませんでした。
あと、間違いなく基礎自治体の数が現在より増えると思いますが、
これまでオールジャパンで進めてきた「平成の大合併」は
一体なんだったのでしょうか？
どのような展開になるか、私には分かりませんが、
各界各層で地方自治についての議論や理解が深まれば
それはそれで大変有意義なことだと思います。
