私が毎日必ず目を通すブログに、
「かんべえの不規則発言」と「岡本正勝のホームページ」があります。
昨日(１９日)のこのお二人のブログは、
期せずしてアメリカの名門企業、コダックのことが書かれています。
コダックは資金繰りが厳しく、
連邦破産法(チャプター１１)の申請を準備し始めたというか、申請をしたようです。
岡本次長さんが紹介されている日経新聞の「一目均衡」では、
『衰退の直接的な要因はほかでもない。
デジタルカメラの普及で銀塩フィルムの市場が消失したことだ。
だが同じフィルムを基盤としたコニカミノルタや富士フィルムはしっかり生き残った。
〜(中略)〜「選択と集中」の原則に沿って、フィルム以外の事業を次々に外に切り出した。
このとき将来の成長の種まで社外に流出させることになった。』と書かれています。
また、かんべえさんは、The Economist誌の解説記事を紹介されています。
『かつて写真フィルムの世界を二分したガリバー企業２社は、
いずれデジタル化の津波がやってくることを充分に理解していた。
そこで富士フィルムは、「フィルムでキャッシュを稼ぐ、デジタル化に備える、
新規事業を起こす」の３本建て戦略で臨んだ。
そして化粧品事業に乗り出し、
今やお正月には写真フィルムではなく、化粧品のＣＭを流すようになった。
だから今でも時価総額が高い。
しかるにコダックは後手を踏み、今日の事態に至ったわけである。』
先ほどの日経新聞の「一目均衡」では、
『一時代を画した名門企業の凋落の軌跡は、
経営の反面教師としても示唆に富んでいる。』と書かれていますが、
地方自治体の経営にも当てはまるかもしれません。
現在、どの地方自治体も来年度予算の編成作業の真っ只中だと思います。
限られた財源を有効活用するため、
地方自治体は盛んに「選択と集中」という言葉を使用しますが、
「真に必要とされている事業は何か」をしっかり見極めなければ
地方自治体も「第二のコダック」になってしまうかもしれません。
