時事通信から配信された記事の見出しを見て、
今年も財務省によるネガティブキャンペーン？…が始まったのかと思いました。
「公務員給与、地方が国を逆転＝交付税圧縮で一致〜財政審」
この見出しを見ただけでは何のことか分かりませんので、
記事の続きを引用させていただきます。
『財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会は１日、
２０１３年度予算編成を前に、
地方財政や文部科学、復興関連経費の抑制策を議論した。
財務省は１２年度の地方公務員給与が９年ぶりに国家公務員を上回るとの試算を提示。
地方自治体に給与削減を促すとともに、
国が自治体に配分する地方交付税を圧縮すべきだとの認識でおおむね一致した。』
う〜ん、この報道がこのまま国民に伝わるとしたら心外なので、
一地方自治体の一人の人間として、以下の反論をしたいと思います。
・地方公務員給与は、
地方公務員法に定める給与決定の諸原則や人事委員会勧告などを踏まえ、
各地方自治体が議会で議論したうえで、条例で定めるものであること。
・国家公務員の給与が、東日本大震災の復興財源確保のため、
削減されているとことを理由にして、
同様の引下げを地方自治体に対して要請したり、
地方交付税の減額により強制したりするようなことがあってはならないこと。
・そもそも地方自治体は、三位一体改革以降、
国に先駆けて、独自の給与カットや人員削減、
出先機関の統廃合など、徹底した行政改革に取り組んできたこと。
またこの間、国家公務員は、財源不足を理由に一度も給与カットをしたことがないこと。
実は、財務省は、これまでも部分的な情報によって、
地方財政に余裕があるとの主張や、
特定の地方自治体が行っている施策でもって、
地方全体があたかも無駄な支出をしているようなキャンペーンを展開してきました。
これから年末にかけて、
財務省と総務省の地財折衝が行われますが、
総務省には、地方自治体を代弁する立場として、頑張っていただきたいものです。
今日は、ちょっと熱くなってしまい、仕事の延長線のような日記になりました。
国と地方自治体は一心同体。
国家国民のために難局を乗り切らなければなりません。
