昨日の続きです。
金融政策を巡る論点は、「金融緩和は不足か十分か」、
「(日銀は)資産買入れを「無制限」に行うと宣言すべきか」、
「マネーの増加は問題を解決できるか」、「(日銀は)外債を買うべきか」の４つです。
講演における白川総裁の見解を、以下のとおり抜粋しました。
・物価が上昇する状態を創り出していくには、第１段階の強力な金融緩和の推進と、
第２段階の主役である成長力強化の努力が、ともに必要不可欠。
成長力強化の努力が実を結ぶにはある程度時間を要することを考えると、
日銀としては、そうした努力とうまく噛み合うように
最適なペースで強力な金融緩和を推進していくことで、
金融緩和の効果が最大限に発揮されると考えている。
・日銀は、消費者物価上昇率１％を目指して、予め期限等を限定せず、
新しい手法も駆使して強力に金融緩和を推進している。
・マネーを増やせば物価が上がるという貨幣数量説は一見わかりやすいが、
近年の日本や米国のようにゼロ金利が続く経済では、現実を説明できない。
・金融緩和とは、「ただでお金をばらまく」ことではなく、
国債などの資産を買い取ったり、国債を担保に貸し付ける等価交換であり、
その段階では所得や財産という意味での「お金」は増えない。
・ヘリコプター・マネー、すなわち天からお金をばらまけば、
中央銀行は損失を計上し、政府への納付金が減少するか、
政府から資本不足分の補填を受ける必要が生じる。
いずれにせよ、税金の裏付けが必要であり、これは政府や議会が決定する財政政策である。
現在のようなゼロ金利環境ではマネーの保有にはコストがかからないので、
いくら供給してもスポンジが水を吸うように吸収されてしまう。
・為替介入と同等の効果を狙った外国為替の売買は、
日本銀行法上、日銀は「国の事務の取扱いをする者」、
すなわちあくまで財務大臣の代理人として行うことになっており、
介入の意思決定は財務大臣の所管。
以上、昨日と今日にわたって、白川総裁の見解を備忘録としてこの日記に整理してみました。
白川総裁の言っていることの方がどちらかというと正論で、
安倍自民党総裁の発言は、「打ち出の小槌」、「花咲爺さん」の昔話を連想させます。
そして、タイミングよく今日の日経新聞「大機小機」には、
「デフレ脱却には何が必要か」が掲載されており、次のような趣旨のことが書かれていました。
『デフレが継続する下で日銀による強力な金融緩和は不可欠な対応だろう。
しかし、それだけではデフレ脱却は果たせない。
我が国では少子高齢化の進展、総人口の減少、
グローバル競争の激化などによる需要不足こそデフレ継続の根因である。
日銀の金融緩和強化ばかりを要求するのではなく、
成長機会の創出、自由貿易協定戦略の推進、財政再建と社会保障改革の推進など、
政府が果たすべき役割を十分に果たすことこそ、
多くの国民の望んでいるデフレ脱却の正しい処方箋である。』
「需要不足こそデフレ継続の根因」については、これまた様々な議論があると思いますが、
いずれにしても、今回の衆院選挙を通じて、活発な議論が行われることを期待しています。
それにしても、このところの円安・株高の動きはどう理解すればいいのでしょう？
安倍自民党総裁の発言が要因だとすれば、マーケットは移り気ですね。
