今年７月から、地方公務員給与の削減が実施されています。
私の場合、その削減額は月数万円になります。
住宅ローンや教育ローンを抱えながらの節約には限界があるので、
貯蓄を取り崩しながら、なんとか来年３月まで耐え忍ばなくてはなりません。
かつてこの日記でも、地方公務員給与の削減が「アベノミクス」に逆行し、
景気回復に悪影響を与えるのではないか、と指摘したところですが、
第一生命経済研究所の星野卓也エコノミストが、今月２１日に、
『地方公務員給与削減は４,０００〜５,０００億円規模に
〜個人消費への影響は小さくない〜』という、マクロ経済分析レポートを発表されていました。
その要旨は、次のようなものです。
・本年７月より、多くの地方自治体において地方公務員給与の削減が実施されている。
全国の地方公務員数は約２８０万人に上り、マクロ所得に与える影響は無視できない。
・給与削減を通じて、２０１３年度の雇用者報酬は
前年対比▲０.２％ポイント程度押し下げられることになる。
民間部門の雇用者報酬が回復していることや消費増税前の駆け込み需要もあって、
個人消費全体が腰折れするまでには至らないと考えられるが、
マイナスのインパクトが及ぶことになる可能性は高い。
また、雇用者報酬総額に占める公務の割合が大きい地方経済への影響は
相対的に大きくなるだろう。
このレポートでも指摘しているように、
そもそも今回の給与削減は、震災復興の財源確保などのため、
２０１２年度から国家公務員の給与削減が実施されていることに歩調を合わせるもので、
削減は強制的なものではなく、総務省からの「要請」という形をとっています。
しかし、財源である地方交付税が削減されたため、
多くの自治体は給与の削減要請に応じています。
個人消費へのマイナスのインパクトもさることながら、
一番心配なのが職員の士気に与える影響です。
このところの猛暑に加え、懐具合も寂しくなったので、
職場の皆も、心なしか元気がないような気がしています。
公務員自らが心も身体も健康で「幸せ」でなければ、
より良い県民サービスは提供できないと、私は普段から思っていますが、
どうしても県民目線からは、独りよがりの発想に見えるのかもしれません。
給与削減の中でも、「志」だけは高く持ち続けたいと思いつつ、
「恒産なきものは恒心なし」とは、いつの時代も変わらない格言だと思います。
